不動産売却は遠方からおこなえる？3つの方法やそれぞれの流れを解説

「急な転勤が決まった」、「親御さんの急病で実家に帰らなければならなくなった」などさまざまな理由で不動産売却を遠方からおこないたいことがあるかと思います。
遠方から不動産売却をおこなう方法には3つのものがあり、自分に適したものを用いていくことが重要です。
そこで、本記事では遠方から不動産売却をおこなう方法と流れについて解説します。
さいたま市周辺の不動産を遠方から売却したいとお考えの方は、ぜひご確認ください。

不動産売却を遠方からおこなう3つの方法

不動産売却を遠方からおこなうには持ち回り契約、代理契約、司法書士へ依頼、の3つの方法があります。
それぞれの特徴を確認し、自分に適している方法はどれであるのかを確認していきましょう。

方法①持ち回り契約

持ち回り契約は売り手と買い手が不動産会社を介し、郵送によって売買契約を進めていく方法です。
ケースとしてはあまり多くはありませんが、不動産会社が買い手と売り手の元に直接的に出向く形もあります。
売買契約書は署名や捺印が必要ですので、売り手・買い手は契約書が届いたら署名・捺印をおこなって不動産会社へ送り返します。
そして、不動産会社は次に必要な書類を売り手・買い手に郵送することで手続きを進めていくのです。
持ち回り契約は書類のみでのやり取りであるため、買い手の気持ちが変わったり、ずれが生じたりすることがあります。
持ち回り契約は仲介役を担う不動産会社がとても重要です。
持ち回り契約でも密に連絡を取ってくれる、疑問点にすぐ答えてくれるなど信頼できる不動産会社を選びましょう。

方法②代理人契約

代理人契約は親戚などに不動産売却の手続きを代わりに進めてもらう方法です。
買い手からすると通常の不動産購入と変わらないため、比較的スムーズに手続きを進めることができます。
しかし、自分で手続きを進めていかないため、自分の考えとずれが生じてしまうかもしれません。
ですので、代理人契約をおこなうには代理人と密に連絡を取り合うことが重要です。
代理契約を用いる場合は必ず定期的な連絡を心がけましょう。
また、代理人には分からないことがあればすぐに連絡するようお願いすることも重要です。
代理人契約を用いるには代理を頼んだ証拠として委任状が必要になります。
立ち会い時には司法書士による本人確認などもあるため、立ち会いの日時は予定を開けておかなければなりません。

方法③司法書士へ代理依頼

代理人契約は親戚に代理を委任する方法でした。
実は、この依頼人には司法書士を選定することが可能なのです。
司法書士は不動産売却の手続きに慣れているため、代理人契約よりも安心して任せることができます。
ただし、司法書士へ依頼すると代理費用の支払いが必要です。
司法書士依頼の相場は15,000円～20,000円ほどが相場となっています。
ただし、依頼先によっては相場と異なることもあるため、依頼前に見積もりをとっておくことがおすすめです。
親戚と司法書士どちらに依頼するのかは、安心感と費用のバランスを考え、自分に適したものを選びましょう。

遠方からの不動産売却の流れ

実際に遠方から不動産売却を進めていくためには、どのような流れで進めていくのかを把握しておくことが必要です。
遠方からの売却方法である、持ち回り契約、代理人契約、司法書士へ依頼それぞれの流れを確認してみましょう。

持ち回り契約の流れ

持ち回り契約は以下の流れで売却が進んでいきます。

• 不動産会社へ査定依頼
• 媒介契約の締結
• 不動産の販促活動
• 不動産会社が売り手へ契約書などを郵送し、売り手が署名・捺印
• 不動産会社が買い手へ契約書などを郵送し、買い手が署名・捺印
• 買い手が手付金を支払う
• 不動産の引き渡し

このように契約書が郵送であること以外は通常の売却とあまり変わりません。
郵送物が届いたらすぐに確認ができるように注意しておきましょう。

代理契約の流れ

代理契約の流れは以下のとおりです。

• 不動産会社へ査定依頼
• 委任状の作成
• 媒介契約の締結
• 不動産の販促活動
• 不動産への内覧
• 売買契約の締結
• 手付金の支払い後、不動産の引き渡し

代理契約では委任状の作成が必要になります。
委任状の作成は記載すべき事柄が多いため、不動産会社や司法書士へ依頼することがおすすめです。

司法書士へ依頼する場合の流れ

司法書士へ依頼する場合の流れは以下のようになっています。

• 不動産会社へ査定依頼
• 媒介契約の締結
• 司法書士へ代理依頼
• 不動産の販促活動
• 不動産への内覧
• 売買契約の締結
• 手付金の支払い後、不動産の引き渡し

このように司法書士への依頼が必要になりますが、不動産会社が信頼できる司法書士を紹介してくれることもあります。
まずは不動産会社へ遠方から不動産売却したい旨をしっかりと伝えておきましょう。

不動産売却を遠方からおこなう際の注意点

遠方から不動産売却をおこなうことは、通常の売却とは異なった注意点が出てきます。
注意点についてしっかりと確認し、遠方からの売却を適切に進めていきましょう。

注意点①比較的時間がかかる

遠方からの不動産売却は、持ち回り契約であれば郵送に、代理人契約であれば委任状作成に、司法書士への依頼であれば依頼に時間がかかります。
通常の売却では必要がない作業を要するため、売買契約の成立後から引き渡しまで時間がかかってしまうのです。
また、遠方からの不動産売却は買い手が同意をしていないとおこなえません。
ですので、通常の売却と比べると買い手の幅が狭まり、買い手が見つかるまでも時間がかかることがあります。
不動産売却を早急におこなう必要がある場合、売却額を下げたり広告に費用をかけたりすることが必要です。

注意点②費用がかさむ

司法書士への依頼は20,000前後の費用がかかってしまいます。
また、どうしても本人の立ち会いが必要な場合は現地までの移動費がかかってしまいます。
立ち会いは3回程度必要となる可能性がありますが、場所によっては移動費が大きな負担に感じるかもしれません。
遠方から不動産売却をおこなうには、現地に赴くまでにかかる移動費の3回分は許容できるようにしておきましょう。

注意点③媒介契約は専任媒介、専属専任媒介を選ぶ

不動産会社と締結する媒介契約には以下の3種類があります。

• 一般媒介
• 専任媒介
• 専属専任媒介

専任媒介は2週間に1回の活動状況の報告、専属専任媒介契約は1週間に1回の報告が義務付けられています。
しかし、一般媒介には活動状況の報告義務がありません。
遠方からの不動産売却では現在の状況を知ることが重要です。
媒介契約には報告を必ず受けることができる専任媒介契約、専属専任媒介契約のどちらかを契約していきましょう。
また、専任媒介契約は買い手を自分で見つけること（自己発見取引）が可能ですが、専属専任媒介契約はおこなえないことも注意点です。
自分に適した媒介契約を選んでいき、選んだ理由を査定時に不動産会社へお伝えください。

注意点④依頼人がミスした場合は自分の責任となる

代理人依頼をおこなった際、依頼人が何らかの不備を起こした場合は売り手の責任となります。
依頼人とは必ず密に連絡を取り合う、信用できる方を依頼人に選定するは必ず意識しておきましょう。
代理人としては親もしくは妻であることが多いです。

まとめ

本記事では遠方から不動産売却をおこなう方法と流れについて解説しました。
遠方からの不動産売却には3つの方法があり、適したものを選ぶことが重要です。
注意点を意識しながら不動産売却を進めていきましょう。
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