残置物を残すと生じるトラブルとは?残置物があるときの不動産売却も解説

2022-05-30

残置物を残すと生じるトラブルとは?残置物があるときの不動産売却も解説

不動産売却をするとき、「残置物」は処分するべきでしょうか?
残置物とは以前居住していた方の家具など、不動産にそのまま残っている生活用品を指します。
今回は、残置物があると起きやすいトラブルや、残置物がある場合の売る方法などについて解説します。
さいたま市を中心とした埼玉県内で、不動産売却を検討されている方は、参考にチェックしてみてください。

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不動産売却で「残置物」に含まれるものとは?誰が処分する?

不動産売却で「残置物」に含まれるものとは?誰が処分する?

不動産売却をするときに、どのようなものを残すと「残置物」として扱われるのでしょうか。
また、残置物は誰が処分すべきなのでしょうか。
まずは、不動産売却時の残置物とは何かについて解説します。

「残置物」とは?

残置物とは、以前の居住者が、不動産にそのまま残していった私物のことです。
どのような私物が残置物に含まれるかというと、家具や家電などの幅広い生活用品が対象になってきます。
また、生活用品だけとは限らず、ゴミもそのまま残しておくと残置物になると覚えておきましょう。
具体的に、次のようなものが残置物とされています。

  • 洋服や布団、食器などの日用品
  • タンスやソファ、ラック、机や椅子などの家具類
  • テレビや洗濯機、パソコン、冷蔵庫などの家電製品
  • カメラやゴルフ用品などの趣味の品
  • 照明器具やエアコン、コンロなどの付帯設備

これらはあくまでも一例であり、不動産売却時に残していくとほかにもさまざまなものが残置物となり得ます。

残置物を処分するのは誰?

残置物は、誰が処分するのが一般的なのでしょうか。
残置物は不動産売却をする「売主」が処分して、空っぽの状態で物件を引き渡すのが基本とされています。
とはいえ、不動産売却時には不要となる品が多く出てくることも珍しくありません。
まだ十分に使えるものや高価なものなどがあると、「残しておけば、次に住む方に役立ててもらえそう」と考える場合もあるでしょう。
しかし、一般的には、不動産売却する売主は残置物を残さず、室内を空の状態にする必要があります。
もし売主側に例外的な事情があり処分が困難と考えられる場合には、条文を記載した売買契約書を交わし、買主側で残置物の処分をするというケースもあります。
また、空き家状態にすることは、不動産売却をするときに売主にとってプラスにも働くでしょう。
売却活動中は、購入を希望する方が物件の見学に訪れます。
あらかじめ残置物を撤去しておけば見学者が室内を広く感じるなど、良い印象を与えられ、スムーズな不動産売却にもつながりやすくなります。

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不動産売却時に残置物が原因で起きるトラブルとは?

不動産売却時に残置物が原因で起きるトラブルとは?

不動産売却において、残置物は売主側で処分することが基本だとわかりました。
しかし、処分に手間取る可能性も考えられます。
もし、残置物を残しておくとどうなるのでしょうか。
ここでは、残置物をそのままにしておくことで起きやすいトラブルについて見ていきましょう。

トラブル①買主が不要なのに残してしまった

不動産売却はできるだけスムーズに、トラブルを回避しながら進めたいところです。
とはいえ、残置物に関するトラブルは少なくないといわれています。
どのような種類のものが揉める要因になりやすいかというと、「付帯設備」です。
たとえば、エアコンやコンロなどです。
まだ使用できると判断してそのまま残そうとしても、買主が自ら選んだものではないため喜んでもらえるとは限りません。
古いエアコンなどは、使用はできても電気代が多くかかるものもあります。
買主からすると、使いにくく負担になってしまうことから、トラブルを招いたり、不動産売却に影響したりする可能性もあるでしょう。
このような場合は、あらかじめ外しておいたほうが賢明といえそうです。

トラブル②残すべきものを処分してしまった

残置物に関するトラブルのなかには、残すべきものを撤去してしまったことで揉める場合もあります。
たとえば、不動産売却するマンションにエアコンを残すことを買主に伝えていたのに、うっかり処分してしまったケースです。
また、そもそも当事者間で認識が異なり、賃貸物件のようにエアコンがついてくると思っていた買主と、残置物は残さないように処分しようと考えていた売主で食い違いが生じることもあります。
このようなトラブルを回避するには、事前に買主の方と話し合っておくことが大切です。
残置物について利害が一致せず、話し合いがまとまらないという場合は、買主の希望に譲歩するほうが折り合いがつき、不動産売却が円滑に進みやすいでしょう。

トラブル③引き渡し後に故障した

不動産売却ができたと思ったら、引き渡しの後にトラブルが生じる場合もあります。
残置物として扱われる家電製品や付帯設備が、引き渡し後に故障してしまうというケースです。
当然ながら、古いもののほうが故障のリスクは高いと考えられます。
たとえばエアコンなら、購入して8年ほどするといつ故障してもおかしくはなく、10年ほどが寿命とされています。
ほかにも、残置物に含まれる代表的な家電製品について、一般的な寿命を見てみましょう。

  • テレビ:6年から7年
  • 洗濯機:7年から8年
  • 冷蔵庫:8年から10年

これらは、ひとつの目安として参考になるでしょう。
故障のリスクがあれば、事前に外しておくことがトラブルを回避する対策になります。
また、比較的新しいものでも、それまで問題無く作動していたのに、突然故障を起こすという場合があります。
家電製品などの残置物は、故障によるトラブルを見越したうえで事前に買主に了承を得て契約することが重要です。
しかし、設備が壊れている場合や壊れる可能性があるとなれば、買主から敬遠されて不動産売却のハードルが高くなることも考えられます。
残置物に関する扱いはデリケートな部分もあり、トラブルになりにくい売却方法を検討することが大切といえそうです。

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不動産売却するなら要チェック!残置物があるときの売る方法

不動産売却するなら要チェック!残置物があるときの売る方法

残置物はトラブルを起こしやすいことがわかりました。
最後に、スムーズに不動産売却するために知っておきたい「残置物があるときの売る方法」もご紹介します。

売る方法①不要品を処分して売る

残置物があるときの売る方法として、まず残置物を処分をして、そのあと不動産売却します。
処分は、主に「処分センターへの持参」「リサイクルショップの活用」「残置物処理の業者に依頼」という方法があります。
処分センターの場合は、家具や粗大ゴミなどを持ち込めますが、ご自身で搬入用のトラックを手配したり、安価ですが処分の費用がかかったりします。
また、搬入できない家電製品などの確認も必要です。
次に、リサイクルショップの活用をして残置物を売る方法です。
費用がかからないのが利点ですが、自らショップに持ち込む手間が必要で、すべての品を買い取ってもらえるとは限りません。
残置物処理の業者に依頼する方法では、運び出しの手間や労力もなく、すべて任せることできるものの、作業に応じた費用がかかります。

売る方法②不動産会社の買取によって売る

弊社のような不動産会社の買取を利用して売る方法もあります。
買取の場合は、残置物を処分せずそのまま不動産売却できる可能性があり、売主の方にとって負担の少ない方法です。
買取という売却方法なら、残置物によって買主の方との間に生じるトラブルの心配も不要です。
処分にかかる手間もありません。
通常の売却より価格は安くなる傾向にあるものの、残置物に煩わされることなく、スムーズに不動産売却ができて、現金化までのスピードが早いことが買取の特徴です。
弊社では、仲介はもちろん買取にも対応しておりますので、ご自身に合った方法を検討して売却していただくことができます。

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まとめ

残置物がある場合のトラブルや売る方法を解説しました。
残置物があってもスムーズに不動産売却するなら、不動産会社の買取が有効です。
「売却の窓口 上野店」では、さいたま市を中心に埼玉県全域での買取に対応し、実績も豊富です。
「こんな物件も買取依頼できるかな」と気になられている方も、お気軽にご相談ください。

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