不動産売却における現状渡しとは?メリットとデメリットを解説

2022-06-20

不動産売却における現状渡しとは?メリットとデメリットを解説

この記事のハイライト
●「現状渡し」とは、その不動産にある傷や破損を修繕せず、そのままの状態で買主に引き渡すこと
●現状渡しは修繕の費用がかからず、すぐに売却できるのがメリット
●現状渡しをする場合は価格が下がってしまうのがデメリット

「現状渡しという言葉の意味がわからない」や「現状渡ししたほうが良いのか迷っている」など、お悩みではないでしょうか。
不動産売却では、建物の問題点を修繕して買主に渡す場合と、そのままの状態で渡す場合があります。
この記事では、「現状渡し」とはなにか、また、現状渡しのメリットとデメリットをご説明いたします。
さいやま市を中心に埼玉県で不動産売却をご検討中の方は、ぜひご参考にしてください。

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不動産売却における「現状渡し」とは?

不動産売却における「現状渡し」とは?

不動産に傷や破損個所などがある場合、多くの方が検討するのが現状渡しです。
ここでは、現状渡しとはなにか、また、どのような不動産が現状渡しに適しているかをご紹介いたします。

現状渡しとは修繕しないまま引き渡すこと

一般的な不動産売却では、対象の不動産に傷や破損があった場合は修繕してから引き渡すことが基本となっています。
具体的には、壁のヒビや壁紙のはがれ、キッチンなど設備の破損、雨漏りなどが不動産の傷や破損に当たります。
「現状渡し」とは、売主が把握しているこのような傷や破損を修繕せず、そのままの状態で引き渡すことです。
不動産会社や契約書によっては「現状有姿取引」や「現況渡し」などと記載されることもあります。

現状渡しでも傷の告知義務がある

現状渡しをするためには、売主が把握している傷や破損などの欠陥はすべて買主に告知する義務があります。
たとえば雨漏りしている箇所があるなら、具体的にどの場所から雨漏りしているかまで正確に伝えなければいけません。
このような欠陥はすべて契約書に明記する必要があり、それについて買主から了承を得たうえで売却します。
契約書に記載がないまま引き渡して、あとから欠陥が発覚した場合、売主が契約不適合責任を負うことになります。
契約書に記載する事項としては、現在わかっている欠陥だけではありません。
過去に不具合が生じて修繕をした場合はその内容と箇所を記載します。
さらに、もしその不動産で事件や事故が起きていればその内容も告知しなければいけません。
どこまで告知するかの判断は個人では難しいため、少しでも迷うようなことがあれば、必ず不動産会社と相談してから判断しましょう。

現状渡しが適している不動産

現状渡しは、築年数の経った不動産にとくにおすすめの方法です。
築年数が経過すると、傷や破損は多くなり、すべてを修繕するためには多額の費用が発生します。
かかる費用を考えると、築年数の経った不動産ではまず現状渡しを検討するのがおすすめです。

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不動産売却における現状渡しのメリット

不動産売却における現状渡しのメリット

不動産売却において、現状渡しをするメリットは、修繕費用がかからず、すぐに売却できることです。
現状渡しのメリットを3点ご説明いたします。

メリット1:修繕のコストがかからない

現状渡しで多くの方が実感するメリットは、修繕のコストをかける必要がないことでしょう。
とくに傷や破損箇所が複数ある場合、その修繕費用は高くなってしまいます。
修繕にかけた費用をそのまま売却価格に上乗せできれば売主が損をすることはありません。
しかし実際は、かけた費用を回収することは難しいこともあります。
不動産売却では、最初に売り出した価格から値下げ交渉をされることも多く、実際に売却できるまで価格を確定させることはできません。
現状渡しであれば、売却価格がわからないうちにコストをかけなくても済むため、精神的にも負担がかかりません。

メリット2:早期売却ができる

現状渡しをせず、修繕してから不動産を売却する場合、修繕している期間中に売却することは困難です。
修繕する場合、以下の作業が必要です。

  • 修繕箇所を決める
  • 工事業者を探す
  • 打ち合わせをおこなう
  • 工事と売却のスケジュール調整をおこなう
  • 工事に着工する

工事をおこなっている間は内覧を受け入れることも、魅力的な物件だとアピールすることも難しくなるでしょう。
時期によっては業者が忙しく、工事が遅れてしまうこともあります。
現状渡しにした場合は、これらはすべて不要となり、早期売却が期待できます。
工事について検討する手間もなくなるため、忙しい方や、なるべく早く不動産を売却したい方には現状渡しがおすすめです。

メリット3:買取なら契約不適合責任は免除される

一般的な仲介による売却方法ではなく、不動産会社がその不動産を直接買い取る「買取」では、売主が契約不適合責任を負う必要はありません。
契約不適合責任とは、契約書に記載されている内容と現状が違った場合に、売主が負う責任のことです。
たとえば、雨漏りについて契約書に記載がなく、引き渡しのあとに雨漏りしていることが発覚した場合、売主が責任を負うことになります。
この契約不適合責任は、一般の買主を保護する目的で作られたものです。
そのため、不動産会社(宅地建物取引業者)が買主となる買取では、売主が契約不適合責任を負う必要はありません。
プロである不動産会社が事前にしっかりとチェックして現状渡しを受け入れるため、売却後にトラブルが起きる心配もなく、不動産を現金化できます。

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不動産売却における現状渡しのデメリット

不動産売却における現状渡しのデメリット

売主にとっても買主にとってもメリットの大きい現状渡しですが、デメリットもあります。
ここでは、現状渡しのデメリットについてご説明いたします。

デメリット1:買取でなければ契約不適合責任が負担になる

買取ではなく仲介によって売却した場合、前述した契約不適合責任が負担になるかもしれません。
あとから契約書にない不具合が発覚すると、売主の負担で修繕を求められたり、その不具合の度合いに応じて値引きを求められたりすることが考えられます。
不動産の欠陥をそのままにして引き渡す現状渡しでは、いくつもある不具合から記載が漏れてしまい、あとから発見されるリスクが高いです。
買取以外の売却方法で現状渡しをする場合は、些細な不具合も見逃さないように、しっかりチェックして漏れなく記載することが大切です。

デメリット2:売却価格が下がってしまう

現状渡しにした場合、修繕してから引き渡すよりも売却価格は下がってしまいます。
現状渡しで不動産を購入した買主は、自分でその箇所を修繕したり、リノベーションしたりする必要があります。
そのため、買主からは購入後に費用がかかる分の値下げ交渉を受けることになるでしょう。
値下げ交渉されることは覚悟したうえで、いくらまでなら交渉を受け付けるかの下限を決めておくのがおすすめです。
もしくは、あえて相場より安い価格で売り出すことで、早期売却を狙うこともできます。

デメリット3:家具や家電などは撤去する必要がある

現状で渡すとは言っても、その物件のなかにある家具や家電、ごみなどは撤去しなければいけません。
もし不用品やごみをそのままにしていきたいのであれば、その旨も書面で買主に通知して承諾を得る必要があります。
家電はリサイクル料金が必要なものも多いため、処分するにも費用がかかります。
売却する不動産のなかに不用品が多いのであれば、その処分について前もって考えておきましょう。

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まとめ

不動産売却における現状渡しとはなにか、また、そのメリットとデメリットについてご説明いたしました。
現状渡しは売却価格が低くなってしまうなどのデメリットもありますが、費用と手間がかからないなどメリットも多い売却方法です。
わたくしども「売却の窓口 上野店」では、さいたま市を中心に埼玉県全域で仲介や買取による不動産売却を取り扱っております。
不動産売却に関するお悩みは、ぜひ弊社までお気軽にご相談ください。

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