「権利証」とはどんなもの?紛失した場合の不動産売却の方法もご紹介

2022-07-21

「権利証」とはどんなもの?紛失した場合の不動産売却の方法もご紹介

不動産売却で必要となる書類のひとつが「権利証」です。
重要な書類として大切に保管していたはずが、不動産売却をするときに見当たらないといったケースがあります。
しかし、権利証を紛失しても不動産売却はできます。
今回は権利証とはどのようなものか、紛失した場合の売却方法などを解説します。
さいたま市をはじめとする埼玉県内で不動産売却をお考えの方のお役に立てば幸いです。

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不動産売却で必要になる権利証とは?紛失したら再発行はできる?

不動産売却で必要になる権利証とは?紛失したら再発行はできる?

そもそも権利証とはどのような書類なのでしょうか。
まずは不動産売却において重要とされる理由や、紛失時の再発行はできるのかについて解説します。

「権利証」とは

権利証とは、登記名義人であることを証明する書類です。
一般的に呼ばれる「権利証」とは通称で、「登記済証」というのが正式な名称になります。
従来、権利証は不動産登記を済ませることで発行されてきました。
平成17年の法改正により、権利証に代わって「登記識別情報」が発行されるようになりました。
登記識別情報とは、12桁の数字と記号で構成されたものです。
登記識別情報通知には、登記名義人である申請人に対して割り振られた12桁の情報が記載されています。
とはいうものの、すべてが権利証から登記識別情報に切り替えられたわけではありません。
法改正前に登記した不動産においては、現在も権利証が、本人の証明をするために重要な役割を果たしています。

売却時に必要になる権利証

権利証の役割とは、「①本人確認」と「②不動産売却の意思確認」です。
不動産売却で売買契約を締結すると、その次の流れは決済になります。
すると、売主は、司法書士から決済日に権利証を準備するよう伝えられるでしょう。
不動産売却すると所有者が変わり、所有権移転登記をおこないます。
ちなみに登記手続きでは、権利証にくわえて、印鑑証明書や固定資産評価証明書、住民票なども必要です。
また、所有権移転登記は、相続によっておこなう場合もあります。
この場合は、所有者の意思とは関係なくおこなわれるため、権利証は用いられません。

権利証を紛失したらどうなる?

不動産売却において権利証は、重要な役割を担っている書類であることがわかりました。
一方で、「なくしていると不動産売却ができないのでは?」と不安を感じた方もいらっしゃるかもしれません。
結論からいうと、権利証を紛失しても、本人確認するための手続きをとることで、不動産売却は可能です。
売却時の売却方法については、後ほどくわしく解説します。
また、紛失した場合、権利証を見つけた他人の手に不動産が渡るといったことはあるのでしょうか。
前述でも触れた通り、所有権移転登記は権利証だけではおこなえず、印鑑証明書や実印も必要です。
あわせて、司法書士による本人確認もあるため、権利証の紛失だけで不動産が他人のものになるということは考えにくいでしょう。
とはいえ、権利証も、登記識別情報も交付は1度のみの大切なものです。
基本的に再発行はできないため、保管や取り扱いは慎重におこないましょう。

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権利証を紛失した場合に不動産売却するための3つの方法をご紹介

権利証を紛失した場合に不動産売却するための3つの方法をご紹介

不動産売却において権利証は、本人確認に用いられる重要なものです。
紛失すると、再発行ができないということもわかりました。
しかし、権利証を紛失した場合も、不動産売却をあきらめる必要はありません。
ここでは、3つの売却方法をご紹介します。

方法①事前通知制度

ひとつめは事前通知制度の活用です。
この方法を使うと、登記所との郵送でのやりとりで、本人確認の問合せができます。
登記所から送られてくる通知に実印を押して、期限内に申出をおこなえば、登記名義人と確認されます。
それによって、権利書を紛失していても不動産売却が可能になります。
なお、この方法にかかる費用は数千円ほどです。

方法②司法書士などによる本人確認

司法書士をはじめとする資格者に本人確認をしてもらうという方法もあります。
この方法をとる場合は、司法書士と面談後、書類を作成してもらいます。
司法書士のほかに、弁護士に依頼することも可能です。
費用は、依頼した手数料として3万円から5万円ほどが目安ですが、それ以上かかるケースもあるので確認しましょう。
比較的に費用がかかるとはいえ、資格者による確実性の高い方法といえます。
そのため、不動産売却しようとして、権利証を紛失していた場合には多く利用されている方法です。

方法③公証人による認証

権利書を紛失した場合には、公証人役場の公証人に本人確認をしてもらう方法もあります。
この方法では、必要書類の準備を自分でおこない、公証役場へ足を運ぶ手間が生じます。
費用については数千円ほどに抑えられ、不動産売却が可能になります。

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権利証を紛失して不動産売却するための手続きの流れと注意点

権利証を紛失して不動産売却するための手続きの流れと注意点

権利証を紛失していても、事前通知制度をはじめ、司法書士や公証人による本人確認の方法をとることで、不動産売却は可能になります。
紛失をした場合には、それぞれどのような手順で、手続きを進めるのでしょうか。
注意点とあわせて見ていきましょう。

「事前通知制度」の手順と注意点

登記所とのやりとりをおこなう事前通知制度の手順からご紹介します。
まずは不動産売却の登記申請で、権利証が提出できないことを伝えます。
すると登記所から、名義人の住所にあてて、本人のみが受け取れる郵便を使い、本人確認のための通知書が送付されます。
通知書が届いたら実印を押して、2週間以内に申出の手続きをしましょう。
この方法で手続きする際には、実印のほかにも、印鑑証明書と写真付きの身分証明書が必要になるので、不備のないように準備することが大切です。
手続き上の注意点として、申出をする「2週間以内」とは、通知書が到着してから2週間ではないことも気を付けたいポイントです。
申出が有効とされる期間は、通知書の発送から2週間以内とされています。
また、事前通知制度は、登記の予定がないと進められないことが注意点です。
つまり、早くに紛失が判明しても、本人確認の通知書が発送されるのは所有権移転登記の申請後です。
登記を終えるまで2週間から1か月ほどかかる場合もあります。
その間、買主は購入代金を払い、そのうえで登記が完了するのを待つ状態になります。
このような買主にとってのデメリットがあることも、注意点として把握しておきましょう。

「司法書士による確認」の手順と注意点

司法書士による本人確認の流れは、まず不動産の所有者が司法書士との面談をおこないます。
本人確認ができたら、司法書士が書類を作成することで、権利証を紛失していても、不動産売却が可能になるという流れです。
しかし、このケースでは依頼できる対象が限定されることが注意点です。
本人確認ができる司法書士は、所有権移転登記を委任された手続代理人のみとなります。
一般的に、所有権移転登記は買主側で司法書士に委任するため、売主が本人確認のために自ら探した司法書士に依頼することは難しいでしょう。

「公証人による認証」の手順と注意点

権利書を紛失した場合には、公証人役場の公証人に必要書類を提出して本人確認をしてもらう手順となります。
書類には、運転免許証などの写真付き身分証明書のほか、実印や印鑑証明書の準備も必要です。
この場合の注意点としては、不動産売却の決済後も、公証役場へ赴く必要があるということです。
公証役場で手続きする手間も予定しておかなくてはなりません。
総合的に考えると、住宅ローンの決済の場にも同席する司法書士に依頼する方法が、手続き上効率的でしょう。

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まとめ

権利証を紛失した場合の不動産売却について解説しました。
保管は慎重にすることが望ましいですが、紛失した場合も売却は可能です。
弊社には、さいたま市を中心に埼玉県全域から、さまざまな売却のご相談をいただきます。
売却時の書類に関する質問なども、「売却の窓口 上野店」までお気軽にお問い合わせください。

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