生活保護の受給には不動産売却が必要？所有しながら受給できるケースも解説

さまざまな事情によって、生活保護を検討されるケースは少なくありません。
生活保護にはいくつかの受給要件があり、「資産の活用」も含まれています。
そこで今回は生活保護の基本的な受給要件ほか、不動産を所有しながら受給できるケースと売却が求められるケースなどを解説します。
さいたま市をはじめとする埼玉県内で受給のための売却をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

生活保護の受給要件とは？生活費に充てる不動産売却が必要？

生活保護は、生活に困窮している世帯の支援や手助けを目的とした制度です。
健康で文化的な最低限の生活をおこなう権利は憲法にも示されており、その実現のために法に沿って、生活保護の制度が実施されています。
受給には、いくつかの要件が設けられていますので、それぞれ見ていきましょう。

収入についての要件

国によって、生活保護で受給できる「最低生活費」が定められます。
世帯単位での収入と最低生活費を比較し、最低生活費に満たない不足部分の金額が支給される仕組みです。
最低生活費には、住宅費をはじめ、食事や衣服にかかる生活費などが含まれています。
一方、世帯の収入は、同じ住所で一つの生計をともにする家族が働いて得たお金や年金などを合計して割り出します。
法律により、扶養義務者にあたる兄弟や両親からの仕送りや援助も収入に合計することが定められています。
最低生活費は、地域や家族構成でも金額が異なってきますが、たとえば都市部の3人世帯であれば15万円前後、高齢の夫婦2人の世帯であれば12万円ほどが一つの目安といえそうです。
なお、世帯の収入が最低生活費よりも多い場合には、要件を満たしてないとして受給はできません。

資産活用

生活保護を受給するには、まず福祉事務所によって不動産や預貯金の調査、家庭訪問などが実施されます。
受給する要件には、「資産活用」も定められています。
まず資産に該当する預貯金は、生活のための費用として充てることが必要です。
また生活で活用されていない土地などの不動産があるときには、売却が求められます。
不動産売却することによって、生活費とするためです。
不動産や預貯金のほかにも、自動車や貴金属、生命保険などが資産に含まれます。
資産活用は要件の一つに挙げられますが、不動産を所有することが例外的に認められるケースもあるので覚えておきましょう。
所有しながら受給できるケースと、売却が必要とされるケースについては、のちほど詳しく解説します。

能力活用

生活保護の対象となる要件として、「能力活用」もあります。
これは働くことが可能な場合には、能力に適した労働によって収入を得ようとすることを求めています。
健康で就業できる環境や仕事がある状態で、職につかないままだと受給の対象とはなりにくいでしょう。
このような場合は、自ら、最低生活費を得る能力を放棄しているとみなされるためです。
しかし、病気や高齢などにより就労が難しいと判断されるケースでは、能力活用についての要件をクリアしているとして受給ができます。

生活保護で不動産を所有できるケースと売却が必要になるケースを解説

生活保護の受給には、資産を活用するといった要件が設けられていることがわかりました。
とはいえ、原則的に売却を求められる不動産にも、例外となるケースがあります。
ここでは、不動産を所有しながら生活保護が受給できるケースと、不動産売却を求められるケースについて解説します。

所有しながら受給できるケース

簡単にいうと、健康で文化的な最低限度の生活を実現するために必要になる不動産は、売却をせずに所有することができます。
具体的には、「居住中の自宅」「高齢者の自宅」「事業用に必要な不動産」です。
居住中の自宅
自分で所有し居住している自宅は、売却してしまうと暮らすところがなくなるため、所有が認められています。
ただし、居住のために活用する価値よりも、売却価格のほうが著しく高くなる場合は、売却を求められる可能性があります。
一方で、売却価格が低くなる不動産は、費用を差し引くと売却益がほとんど残らないケースも珍しくありません。
そのため、最低限度の生活に対する影響が少ないと考えられ、生活保護を受給しながら所有することができます。
また、世帯人数もポイントです。
世帯を構成する家族の人数に対して、自宅が広すぎる場合、部屋を賃貸することを求められるケースもあります。
高齢者の自宅
高齢者の世帯である場合、生活保護の受給と、不動産の所有をリバースモーゲージの仕組みによって両立できる場合があります。
リバースモーゲージは、資産価値が500万円以上となる自宅が利用できる金融機関の融資です。
不動産を担保にすることで借入れができ、契約者が亡くなった後、不動産を売却して一括返済します。
事業用に必要な不動産
事業をおこなうために必要になる不動産の所有も認められています。
たとえば、事業用の建物、畑や山林などで、生活費の確保に貢献する不動産です。
ただし、この場合も売却したときの価値が著しく高いと考えられる場合には、処分が必要になる可能性があります。

不動産売却を求められるケース

住宅ローンの残債がある自宅は、売却が求められるケースとなります。
というのも、生活保護で受給したお金を用いて、返済できる可能性があるためです。
ただし、返済額が少ない場合には完済していなくても所有できる可能性があります。
また、住宅ローンの残債がある不動産を所有していて、生活保護を受給したい場合は、福祉事務所に売却の意思表示と相談が必要です。
その際は、弊社のような不動産会社の査定を受け、媒介契約を結んでいただき、販売活動の報告を得ておくことで、福祉事務所の確認にも対応しやすくなるでしょう。
注意点としては、売却のタイミングが生活保護を受けた後になる場合、保護の利用開始から売却の間に受給した金額の返還が求められる場合があります。

生活保護を得ながら不動産売却後も住み続けるリースバックとは？

生活保護を受給しながら、「愛着のある家に住み続けることができたら…」と考える方も多くいらっしゃいます。
その場合、不動産会社のリースバックという仕組みで、受給をしながら自宅に住み続けることが可能です。
前章で紹介したリバースモーゲージは、高齢の方を対象とした金融機関の商品ですが、リースバックには年齢制限もありません。

受給しながら住み続けることができるリースバック

リースバックとは、まず不動産会社に売却をし、その後、賃貸物件として家を借りて住み続けることができる仕組みです。
売却によって所有者は不動産会社に変わるため、生活保護の申請ができるようになります。
さらに、賃貸物件として住み続けるので、固定資産税や維持費用などの用意が不要となることも、家計におけるメリットといえるでしょう。
とはいえ、リースバックにも注意点があります。
不動産売却後、賃貸物件としての家賃が高額になる場合は、生活保護の受給ができない場合があります。
最低限度の生活を超える住まいとみなされることがあるためです。
しかし、通常の生活に適した住まいであれば、受給をしながら住み続けることが認められるでしょう。

買い戻せる可能性がある

愛着のある住まいだと、いったん売却したものの、資金が貯まったら買い戻したいというケースもあるでしょう。
リースバックなら、賃貸物件として住み続ける間に暮らしを建て直し、生活保護から自立して、将来的に買い戻せる可能性もあります。
買い戻しを希望する場合は、不動産売却する時点で希望を伝えておくことが大切です。
また、賃貸物件として住み続ける間に家賃の滞納が続くと、買い戻せる権利がなくなる場合があるので気を付けましょう。

まとめ

生活保護を受給するための要件や、所有しながら受給できるケース、住み続けるためのリースバックについて解説しました。
不動産の売却で悩んでいる方へのご参考になれば嬉しいです。
「売却の窓口　上野店」では、さいたま市を中心とする埼玉県全域で、売主の方に寄り添いながらマンション売却のご相談を真摯にお受けしております。
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