空き家のリフォームやリノベーションの費用を解説！助成金制度もチェック

親から不動産を受け継いだものの、住む予定がなく空き家のまま所有しているというケースは少なくありません。
空き家はリフォームやリノベーションをすることで、活用の可能性が広がります。
今回は空き家を改修するメリットとデメリット、気になる費用や節税につながる助成金制度も解説します。
さいたま市を中心に埼玉県内で空き家を所有している方は、ぜひ参考にご覧ください。

空き家をリフォームやリノベーションするメリットとデメリット

不動産は本来プラスの資産ですが、空き家のまま放置してしまうと、人が住んでいないことで劣化が進みやすいといわれています。
そこで、リフォームやリノベーションをすると、どのようなメリットが生まれるのでしょうか。
まずは、空き家を所有する方が知っておきたいメリットと、デメリットもあわせて解説します。

メリット1:買い手があらわれやすくなる

相続をして取得した不動産が築古ということも珍しくありません。
そのような場合、築年数を経ていることで、住設備なども古くなっていることが多いでしょう。
築年数や設備の状態、また傷み具合などから、空き家の資産価値が下がってしまっているというケースも見られます。
そのような空き家にリフォームやリノベーションをおこなうと、まずきれいになることがメリットといえるでしょう。
さらに、実施する内容によって快適性が高まったり、付加価値がついたりと魅力がアップします。
大かがりな工事ばかりでなく、設備を最新のものにするだけでも、効果的なケースもあります。
リフォームやリノベーションによって、買い手がみつかりやすくなり、不動産売却が進むということも珍しくありません。
資産価値の維持もしやすくなるでしょう。
活用が難しかった不動産が、売却できる可能性が高まることは大きなメリットです。

メリット2:耐久性などが向上する可能性

人が住んでおらず、メンテナンスや管理がされていない空き家は老朽化が進みやすくなります。
老朽化などが要因となって、災害発生時の被害が懸念されるケースもあるでしょう。
リノベーションをするメリットは、内装や間取りを変え、デザイン性を向上するだけではありません。
老朽化が進んでいる場合に、機能性をアップできることもメリットで、耐久性を高められる可能性もあるでしょう。

デメリット:コストがかかる

複数のメリットがある空き家のリフォームやリノベーションですが、押さえておきたいデメリットもあります。
当然ながら、工事をすることで費用がかかってきます。
とくに築年数を経た空き家は、コストも多くなりがちです。
また、費用をかけてリフォームやリノベーションをして不動産売却ができた場合も、その費用を回収できるとは限らないことに注意が必要です。
というのも、価格に費用を上乗せすることで、周辺の相場と比較したときに割高感が出てしまい、購入検討されにくくなる場合もあるからです。
とはいえ、リフォームやリノベーションは、必ずしも空き家全体で実施しないといけないものではありません。
適切な計画を立て、効果的な部分にだけおこなうことも可能でしょう。
次の章では、リフォームやリノベーションの考えるときの参考になる費用目安をご紹介します。

空き家をリフォームやリノベーションする費用を解説

空き家のリフォームやリノベーションは、物件ごとに実施する内容が異なってきます。
しかし、実施するのが部分的か、空き家全体かで目安となる費用をつかむこともできます。
ここでは一部の場合と、フルリフォーム、フルリノベーションをおこなった場合の費用目安を解説します。

一部を実施したときの費用目安

不動産売却を視野にいれている場合、一部のみリフォームやリノベーションをするというのも有効です。
というのも、買い手のなかには、購入後に自分でリフォームやリノベーションをしたいと考えている方も少なくありません。
そのため、必要なところのみ工事をすることで費用を抑えながら、購入検討層のニーズを捉えやすくするという考え方もできます。
一部のリフォームやリノベーションをおこなう場合、取り組むと効果的な場所としては、「クロスの交換」が挙げられます。
クロスの交換は、1㎡あたり1,000円前後が目安です。
劣化しやすい「水回り」の設備を最新のものにすることも、機能性を高め、空き家の魅力が向上するでしょう。
たとえば、キッチンは50万円から150万円、浴室も50万円から150万円、トイレは20万円から50万円、洗面所は15万円から50万円ほどが費用の相場といえるでしょう。
ほかにも、場所ごとのリフォームやリノベーションをするときの費用相場は次のようになります。

• 床材の張替え：1畳あたり1万円から7万円
• 間仕切りの撤去：7万円から35万円
• 雨漏りの修理：1箇所あたり1万円から45万円
• 断熱：25万円から200万円

また、湿気やカビ対策と同時に、断熱性も向上させたい場合には、二重窓にするのも有効です。
この場合には、1箇所あたり8万円から15万円ほど見ておくとよいでしょう。

フルでリフォームやリノベーションしたときの費用目安

空き家を総合的にフルリフォームやフルリノベーションをするときの費用としては、「1㎡あたり10万円から20万円」が目安になります。
マンションの場合は、1戸250万円から1,000万円が相場といえます。
ただし、使用する材料のグレードや工事をする範囲の違いなどでも、費用は異なってきます。
総合的なリフォームやリノベーションをおこなう場合には、余裕のあるスケジュールと予算を見ておくことが望ましいでしょう。

空き家をリフォームやリノベーションして節税できる制度をご紹介

空き家のリフォームやリノベーションをお考えの方が知っておきたい減税制度がいくつかあります。
リフォームすることで、所得税の節税ができる3つの制度と、固定資産税の節税対策についてそれぞれ解説します。

所得税を節税できる減税制度

空き家のリフォームやリノベーションをおこなうときには費用がかかります。
しかし、減税制度を活用できれば節税ができ、経済的なメリットを感じられるでしょう。
ローン型減税
5年以上のリフォームローンを活用したリフォームをおこなったときに利用できる制度です。
対象となるのは、バリアフリーや省エネ、長期優良住宅化などで、同居対応の工事も含まれます。
リフォーム後に住み始めた年から5年、所得税を控除することで節税できます。
控除額は最大62万5,000円で、1年あたり12万5,000円となります。
投資型減税
投資型減税では、一定の条件をクリアするリフォームをおこなうと、所得税の控除ができるというものです。
対象となる工事は、バリアフリーや耐震、同居対応、省エネなどです。
活用できる場合は、1年のみ、工事費用の10％相当額を所得税から差し引くことができ、節税につながります。
住宅ローン減税
住宅ローン減税は、新築だけでなく、リフォームでも活用できます。
節税としては、年末のローン残高の0.7％を所得税から差し引くことが可能です。
返済期間10年以上の借入れをしている場合など、要件があるため確認しましょう。

固定資産税の減税制度

一定の要件をクリアするリフォームをおこなうと、固定資産税の節税をできる可能性があります。
対象となる工事は、バリアフリーと耐震、省エネ、長期優良住宅化などです。
活用する場合は、それぞれの工事に対する要件を満たしていることを確認し、工事完了から3か月以内に申請をする必要があります。
たとえば、長期優良住宅化のリフォームなら翌年の家屋分の固定資産税3分の2を減額できます。
空き家のリフォームやリノベーションを検討する際には、適用できる節税制度なども賢く活用しましょう。

まとめ

空き家のリフォームやリノベーションについてメリットや費用などを解説しました。
「売却の窓口　上野店」では、さいたま市を中心に埼玉県全域でマンションや土地の売却、またリフォームにも対応しております。
所有する不動産の活用についてお考えの場合も、ぜひ弊社の無料相談をご利用ください。