新築はすぐ売却するほうが有利！高く売れやすい理由や売却時の注意点も解説

新築の住まいを取得しても、急な転勤や不測の事態により、すぐに売却しなければならないケースがあります。
すぐに手放す場合でも、損をしないためには売却のポイントやコツを押さえておくことが大切です。
今回は、新築は早期売却のほうが高く売れる理由や、売却時に気を付けたい注意点などを解説します。
さいたま市をはじめ、埼玉県内で不動産売却をお考えの方のお役に立てば幸いです。

新築はすぐに売却すると高く売れる？早期売却が有利な理由を解説

新築の住まいを手放すなら、すぐに売却するほうが高く売れる傾向にあるのは、なぜでしょうか？
そのヒントは「地価」と「築年数」にあります。
まずは、新築を高く売却するなら早期売却が良い理由や、新築の対象となる条件などついて解説します。

「地価」が上昇しているときが売却の好機

転勤やさまざまな事情から、新築をすぐに手放さなければならないとき、「できるだけ高く売りたい」と考える方が多いのではないでしょうか。
そこで、着目したいのが地価です。
通常、不動産は築浅のときから価格が下がりはじめます。
そのため、新築のタイミングを逃すと、一般的には高く売ることが難しいと考えられます。
しかし、2013年以降、日本の地価は概ね上昇傾向が続いてきました。
物件の価格の下落幅よりも、地価が上昇することによる影響が大きく、高く売れやすいことは近年の特徴といえそうです。
なかには、購入したときを上回る価格で、築浅物件が売れているケースも見られます。
このような理由で高く売れるのは、地価が上がっているときに限られます。
新築をすぐに売却する場合には、地価にも注目し、タイミングを逃さないことが大切です。

「築年数」は浅いほうが高く売れる

不動産を高く売却したいときには、築年数も重要な要素です。
築年数を重ねた物件ほど、資産価値が減少し、価格も下がっていきます。
マンションの場合、新築から築5年までの間は資産価値は大きく下がらず、購入時の90％ほどを維持できます。
その後、築5年から10年で約80％、築11年から15年で約75％、築16年から20年で約60％、築21年から25年で約40％というように、比較的緩やかに減少していく傾向です。
ちなみに、一戸建て住宅の場合は下落率が大きく、新築時から築10年で資産価値は約半分になり、築15年で約20％になります。
築20年で10％ほどの資産価値になり、下げ止まるのが一般的です。
マンションのほうが資産価値を維持しやすい傾向にあるとはいえ、高く売るなら早期売却のほうが有利といえるでしょう。
また、住宅の品質確保の促進等に関する法律により、新築とは「竣工してから1年以内で、人が1度も住んでいない」物件とされています。
たとえば、少しの間でも人が居住した場合や、工事が完了して1年以上が経っている場合には、築浅物件とみなされます。
日本は、新築の人気も高いため、「新築」と表記して売り出せる物件は売却しやすいでしょう。
築5年以内の築浅物件も、購入時と変わらない同等の価格で売れるケースがあります。
高く売るには、築年数が浅いうちの売却がおすすめといえそうです。

新築をすぐ売却するケースとは？よくある売却理由を解説

新築をすぐに売却するというケースは、実は少なくありません。
ここでは、新築をすぐ売却する場合に多く見られる理由をいくつかご紹介します。

離婚による変化

離婚も、新築をすぐに売却する理由のひとつです。
結婚をしたタイミングでマイホーム購入をしたものの、離婚によってすぐに売却するということは珍しくありません。
というのも、離婚後、夫婦のどちらかが新居に暮らすとしても思い出があり、抵抗を感じる場合が多いようです。
また、共有名義としていた場合には、夫婦の収入によって返済するため、1人が居住し続けることが難しいでしょう。
離婚後は、新生活への切り替えのためにも、すぐに売却されることが多いです。

住宅ローンの返済が難しい

新築の家を購入する際は、住宅ローンの返済についても綿密に計画されるケースがほとんどです。
しかし、不測の事態が起こり、返済が難しくなったという理由から、すぐ売却をする場合もあります。
具体的な理由として、収入の減少や支出の増加などが挙げられます。
たとえば、失業により給与を得られなくなってしまい、やむを得ず新築を手放すというケースです。
ほかにも、入院により、想定外に大きな医療費がかかってしまうことが、売却の理由となることもあります。

急な転勤

新築を購入したのと同時期に、遠方への転勤が決まることもあります。
転勤先が遠方の場合や、戻る可能性が高くない場合など、売却の理由になり得ます。
新築でも、すぐに手放して高く売ることが結果的に賢い選択となることも考えられます。

騒音などのトラブル

新築を購入したものの、近隣とのトラブルなどが理由となり、すぐに売却するケースがあります。
たとえば、「ご近所と合わない」というのも売却時によく見られる理由です。
ほかにも、騒音トラブルなどが原因となるケースも少なくありません。
近隣からの騒ぎ声や、夜間に聞こえてくるバイクの走行音などです。
このような売却理由の場合、購入希望者に敬遠されてしまう可能性もあります。
しかし、売却理由は買主に正直に伝えておくことが重要です。
もし、事実を伝えず隠していたことで買主が損害を受けると、損害賠償などを求められるリスクが生じます。
一方で、売却理由が環境や物件の問題によるものでない場合には、伝えておくことで買主の安心にもつながります。
転勤や離婚による売却で、欠陥がないと知れば、購入検討者から値引きを求められる可能性も低くなるでしょう。

新築をすぐに売却するときに気を付けたい注意点を解説

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