不動産売却で司法書士の役割とは?依頼するメリットや気になる費用も解説

2022-12-23

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不動産売却で司法書士の役割とは?依頼するメリットや気になる費用も解説

不動産売却を進める際に、不動産会社とあわせて重要な存在となるのが、司法書士です。
しかし、不動産売却で司法書士がどのような役割を担っているのか、よくわからない方も多いのではないでしょうか。
今回は、不動産売却を進めるうえで司法書士が果たす役割、依頼するメリットや費用について解説します。
さいたま市を中心に埼玉県内で不動産売却をお考えの方は、ぜひ参考にご覧ください。

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不動産売却時の司法書士の役割とは?どんなことが依頼できる?

不動産売却時の司法書士の役割とは?どんなことが依頼できる?

司法書士と聞いて、どのような仕事をおこなう職業なのか、具体的にはわからないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
土地などを不動産売却する際に、司法書士は大切な役割を果たします。
まずは、司法書士とはどのような職業で、不動産売却時にはどのような依頼ができるのかなどを解説します。

司法書士とはどんな職業?

司法書士は、専門的な法律知識を有し、登記に関する書類の作成から申請までを本人に代わっておこなうことができる有資格者です。
国家資格のなかでも司法書士は難易度も高く、それだけ専門性に富んだ知識を備えているといえるでしょう。
とはいえ普段の生活のなかで接することが少なく、司法書士の役割はわかりにくいかもしれません。
実際には、さまざまな役割を担う職業です。
代表的な業務のひとつが、土地などの不動産取引におけるさまざまな登記の手続きです。
不動産売却する際には、抵当権抹消登記や住所氏名の変更登記などを売主が依頼します。
また、司法書士は、相続や遺言についての業務もおこないます。
たとえば、相続関係説明図や遺産分割協議書を作成したり、相続による所有権移転登記をしたりします。
遺言書をつくるときの相談や、遺言書が発見されたときの手続きも対応可能です。
そのほかにも、債務整理に関する業務や、民事訴訟で裁判所に出す訴状などの書類作成など、司法書士は幅広い役割を担っています。

不動産売却における司法書士の役割

土地などの不動産には、登記簿というものがあります。
登記簿については、不動産売却の予備知識としても知っておくと役立つでしょう。
登記簿は、表題部、権利部甲区と乙区という3部で構成される書類です。
たとえば、甲区には所有者に関する情報が書かれており、土地を取引して所有者が変わると、新しく所有者となった方の氏名などが記載されます。
乙区には、所有権以外の抵当権といった権利の情報が書かれています。
抵当権抹消登記では、その旨が乙区に記載されるわけです。
不動産売却時、司法書士はこのような変更や抹消に関する登記を売主に代わっておこないます。
不動産売却における登記申請は、司法書士でなくてもおこなうことは可能ですが、登記のプロフェッショナルであることから、司法書士に依頼するほうが良いといえるでしょう。
必要書類に不備のないよう確認をし、きちんと売主に支払いがおこなわれた後に、法務局に赴いて登記手続きの申請をします。
つまり、不動産売却においては法律の専門家であり中立な司法書士がいることで、手続きを安全かつスムーズに進めることができるでしょう。
このように、売主が安心感を得られることも、司法書士の存在の役割といえるかもしれません。
弊社では信頼できる専門家をご紹介し、不動産売却をスムーズにおこなっていただけるようサポートいたします。

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不動産売却時に司法書士に依頼する2つのメリットを解説

不動産売却時に司法書士に依頼する2つのメリットを解説

不動産売却をおこなうときの登記は、必ずしも司法書士に依頼しなければならないというものではありません。
しかし、司法書士に依頼をすることで、重要な不動産売却を安全に進められ、複数のメリットを得ることができます。
ここでは、司法書士に依頼をしたときの代表的なメリットをいくつかご紹介します。

メリット➀売却時のトラブルを防止できる

不動産売却は、多額のお金が動く大きな取引となります。
そのため不動産売却をされる売主の方は、手付金が支払われた後も高額な残金が残るため、買主はしっかりと支払いをするのだろうかと気になる場合もあるかもしれません。
司法書士に依頼をすると、買主が債務不履行となることを抑止できることがメリットです。
司法書士は買主の支払い能力についても確認をしたうえで、住宅ローンの借り入れについて許可を出します。
また、不動産の登記に関する書類についても司法書士が確認をします。
費用はかかるものの、個人間ではトラブルになりやすいこともリスクです。
司法書士に依頼をするとスムーズで安全に不動産売却を進められることがメリットであり、結果的に損をしない売却となりやすいでしょう。

メリット②手続きにかかる時間が節約できる

登記の手続きをおこなう法務局が業務をおこなっているのは平日になります。
もし、ご自身で手続きをする場合には、仕事を休むなど時間を捻出することが必要になるかもしれません。
また登記の申請に不慣れだと、書類の不備も起こり得るため、再度準備をして法務局を訪ねることで、さらに時間かかることもあります。
不動産売却時、司法書士に依頼をすれば、書類の不備を防げるメリットがあるだけでなく、時間を節約できることが大きなメリットです。

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不動産売却する売主が司法書士に依頼したときの登記費用

不動産売却する売主が司法書士に依頼したときの登記費用

不動産売却で、登記手続きを司法書士に依頼すると安全でスムーズに進められることが大きなメリットとなります。
一方で、司法書士に依頼をするには費用が必要になります。
不動産売却をするときには、かかる費用についても押さえておきたいところです。
ここでは、「抵当権抹消登記」と「住所変更登記・氏名変更登記」を依頼したときに、売主の方が負担する登記費用について解説します。

抵当権抹消登記の費用

不動産売却する物件を購入したとき、住宅ローンを活用していると、金融機関により抵当権が設定されている状態となっています。
しかし、抵当権がついたままでは不動産売却することはできません。
売主は抵当権を抹消して買主に引き渡すよう定められており、抵当権抹消登記は売主の負担でおこないます。
不動産売却をする売主の方が抵当権抹消をするときには、「登録免許税」と「司法書士の報酬」が費用としてかかります。
登録免許税は、不動産1件ごとに1,000円が必要です。
仮に、土地を3筆売却するのであれば3,000円かかります。
抵当権抹消の手続きを依頼したときの司法書士の費用は、5,000円から1万円ほどを見ておくと良いでしょう。
ちなみに、住宅ローンが完済している場合、抵当権は自動的に抹消されることはないため、売主の方は、抵当権抹消の手続きを進める必要があるということも覚えておきましょう。

住所変更登記・氏名変更登記

不動産売却をするとき、登記上の氏名や住所が、現在の住所や氏名と異なる場合は変更登記が必要です。
結婚や引っ越しによって、住所・氏名が変わっている場合などは、忘れずに登記をおこなうようにしましょう。
住所変更登記・氏名変更登記についても必要な費用は、登録免許税と司法書士への報酬の2つです。
登録免許税は、抵当権抹消登記と同様で、不動産1件ごとに1,000円となります。
司法書士の報酬は、1万円から1万5,000円が目安です。

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まとめ

土地などの不動産売却は、専門性の高い取引であり、書類や手続きも不備なく進めたいところです。
さいたま市を中心に埼玉県内で不動産売却をされる際には、「売却の窓口 上野店」が売却活動だけでなく関連する手続きについても丁寧に対応いたします。
司法書士への依頼に関するご質問なども、ぜひお気軽にお尋ねください。

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